安城の倉橋司法書士事務所へ債務整理、過払い、借金の無料相談に。

愛知県安城市の新安城駅から徒歩５分の倉橋敏夫司法書士事務所です。当事務所は相談無料です。休日・夜間の無料相談もＯＫです。


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　■倉橋敏夫司法書士事務所■
岡崎、刈谷、豊田、知立、西尾、等からの相談も多し。
【所在等】〒446-0007 愛知県安城市東栄町1-12-2東栄マンション1階ＴＥＬ　0566-95-8188 ＦＡＸ　0566-95-8101 【最寄駅】名鉄新安城駅
（北口から徒歩５分）

過払い金返還請求　＜＜

１　過払い金返還請求とは　=　払い過ぎ分は返してもらいましょう。
	払いすぎたお金を返してもらう手続です。現在、借り入れがある方でも、７年ほどの取引期間があれば発生する可能性があります。　更に「もう全て返し終わった」という方こそ、この手続をすべきです。放っておいても貸金業者側から「取り過ぎていましたので返します。」とは言ってもらえません。　さあ、当事務所に相談してみませんか？ ☆払い終わって１０年で時効です。手続はお早めに。
【メリット】
	・返還交渉等の面倒な手続を当事務所が行うため、面倒がありません。・過払い金があった場合のみ報酬を頂きますので、「ダメもと」で手続きが可能。
【デメリット】
	・貸金業者によって、「登録内容変更」等の信用情報登録をする可能性があります。

２　過払い金返還請求の流れ

	（１）　当事務所へ電話・メールで、相談予約、その後に面談
	↓　★相談無料です。気軽にメール又は電話を。　　　　　　　（受任には、面談は必須です。）
	（２）債権者へ通知　＋　取引内容の資料開示を請求

	↓（約１カ月）
	（３）利息制限法の利率で再計算して、正確な額を把握
	↓（約１週間）
	（４）返還請求
	・返還額、返還時期等の交渉。・交渉が成立せず、訴訟に至る場合もあります。
	↓
	（５）和解成立
	・返還金から手続費用を除き、残金をお振込み致します。

３　過払い金返還請求の手続費用

　　返還に成功した場合のみ報酬を頂きます。

当事務所は、過払い金返還請求については、返還に成功した場合のみ報酬を頂きます。相談も無料ですから、「ダメもと」で試してみませんか？

着手金

無料

　＋

基本報酬・調査費用等

ありません。

　＋　

成功報酬　　　過払い金返還に成功した場合

返還された額の２１％　（税込）

　　
☆過払い金の返還に成功した場合のみ、報酬を頂きます。
☆過払い金がなかった場合、一切の費用を請求することはありません。
☆訴訟にした方が有利な場合のみ、訴訟費用を頂きます。（３万～５万）
　（これも返還金から差し引きますので、お客様の直接の負担はありません。）

費用計算の具体例

「全て返し終わったんですが。」と相談されたお客様の例

	取引期間		再計算後の金額
消費者金融A	１０年	→	８０万円払いすぎ
消費者金融C	９年		５０万円払いすぎ
信販カードＯ	７年		３０万円払いすぎ
クレジットＩ	６年		２０万円払い過ぎ
		→	計１８０万円の返還

この場合の費用は？

基本報酬　　　　　現在は、いただいておりません。
成功報酬　　　　　１８０万円　　　×　２１％　　　＝　計　３７８，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　↓

債権者から返還された金額から報酬を差し引いて・・・
約１５０万円をお客様に返金

（借り入れ額や、取引期間によりケースは様々ですが、実話です。）

４　過払い金返還請求Ｑ＆Ａ

	Q．	払いすぎかどうかわからないのですが？
	A．	上の図の説明のとおり、返還金がある場合のみ司法書士費用を頂いております。「手続してみたけど、払いすぎではなかった」という場合は、一切費用は頂きませんので、安心してご相談下さい。
	Q．	事務所に行かないといけませんか？
	A．	はい、必ず一度は、事務所にお越し頂きます。ご依頼後は、お客様との連絡は電話及び文書で行いますので、お客様に面倒はおかけしません。ただし、内容によっては、再び事務所に来て頂く場合もあります。
	Q．	ずいぶん前に返し終わったので当時の資料がありませんが。
	A．	契約書等の資料は必要ありません。「○○社と取引していて全て返し終わったはず。」とさえ、教えて頂ければいいんです。ただし資料があれば助かります。
	Q．	亡くなった父親名義の場合は？
	A．	これも手続可能です。「過払い金返還債権」という財産を相続したことになりますので、やってみましょう。
	Q．	こういう仕事は弁護士さんでは？
	A．	正確には「訴訟代理権を認定された司法書士」が「簡易裁判所の訴額の範囲」で「代理権を行使」できるという意味です。あまり知られていませんが、同じ司法書士でも２種類あります。司法書士試験に合格するところまでは同じですが、更に「訴訟代理権」の認定試験に合格すると、このような業務を行うことができるようになるのです。まだまだ私たちのPR不足ですね。ただし、金額が大きい案件は、最初から弁護士さんに、任せた方がいいと思います。

相談無料

さあ、解決への第一歩を→

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